160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塙町議会 2022-03-10 03月10日-03号

ただ、そこから積算部分ということで、正直、仕様等のできるだけ削減の部分で、そこから材料メーカー等見積りの取り方、見積りが今取って有効期間問題等もあるんで、新年度に入ってから再度取り直さないと単価的にはまた変わってしまうとかという部分もあるものですから、そういう意味では、積算部分の中では一旦納めてもらったやつの直しが若干入ってくると思いますので、おおむね金額的なものが、皆様にお示しできる時期とすると

いわき市議会 2020-12-10 12月10日-05号

また滞納をしているが資格証明書交付を受けていない世帯には有効期間6か月の短期保険者証交付されております。 質問です。資格証明書は2019年8月更新時に、新規継続で何世帯交付されているか伺います。 ◎市民協働部長下山田松人君) 令和元年8月更新時における資格証明書交付した世帯数は、新規が163、継続が390、合わせて553世帯となっております。

郡山市議会 2020-12-08 12月08日-02号

次に、教員待遇改善についてでありますが、教職員免許更新制については、教育職員免許法(昭和23年法律第147号)に基づき、教職員免許状に一定の有効期間を付し、その時々で教員としての必要な資質、能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身につけることによって、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としております。

郡山市議会 2020-06-22 06月22日-04号

次に、要介護認定訪問調査実施状況についてでありますが、全国的な新型コロナウイルス感染防止の観点から、本年4月7日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その4)を発出し、調査を行うに当たり面会が困難な場合につきましては、要介護認定有効期間を従来の期間に新たに12か月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとしたところであります。

泉崎村議会 2020-06-08 06月08日-02号

滞納整理の手順としましては、滞納者一覧表をまず作成しまして、完納者分納誓約者死亡者居所不明者などを整理することから始まり、国民健康保険証などの切替時や限度額認定証発行時に納付交渉を随時実施し、有効期間の短い、例えば3か月、6か月などの短期証滞納状況で発行するよう住民福祉課国保係と連携して実施しております。 

福島市議会 2020-03-19 令和2年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会-03月19日-01号

◎障がい福祉課主任主査 障がい者自立支援審査会委員報酬2万円なのですけれども、まず先ほど質問に答えたとおり、障害程度区分を認定するための審査会でございまして、主にお医者さん、歯科医師看護師医学療法士など、専門的知見のほうから障害程度区分に該当するかどうか、それを審査、判定しまして、また区分認定有効期間というものも定める意見等を頂くものでございます。

福島市議会 2020-03-17 令和2年3月17日建設水道常任委員会-03月17日-01号

今回の改正では、まず1点目としまして、浄化槽保守点検業者に対して保守点検業の登録の有効期間3年でございますが、この3年には1回以上、所属する浄化槽管理士保守点検に関する研修を受講させることを義務づける規定を追加しております。あわせて、また周知期間等を考慮して経過措置を設けているというのが2点目でございます。条例改正につきましては、詳細については下の新旧対照表のほうを御覧ください。  

南相馬市議会 2020-03-03 03月03日-01号

利用者署名用電子証明書コンビニ交付マイナポータル等を使う場合の個人設定する番号がありますがそれの再設定、あるいは署名用電子証明書、これは税の電子申告e-Tax等に使う場合の個人番号になりますが、こういう設定が必要になりますと5年おきになるということになっておりまして、カードの有効期間については10年でありますが、この電子証明証用番号については5年で更新をしてくださいということになっておりまして

福島市議会 2019-12-12 令和元年12月12日建設水道常任委員会-12月12日-01号

次に、2の条例改正概要につきましては、(1)の指定給水装置工事事業者指定有効期間を5年間とする更新制の導入に伴い、指定更新手数料を規定するものです。指定更新1件につき1万円となります。  また、(2)の指定更新手数料を新たに規定することにあわせて、指定手数料改正するものです。指定1件につき5,000円が1万円となります。  

本宮市議会 2019-12-05 12月05日-02号

相談内容につきましては、市の災害見舞金市税等の減免、被災者生活再建支援制度損壊家屋の解体・撤去の事業のほか、市内公共交通無料パスポート、NHKの放送受信料免除自動車重量税の還付、医療機関介護サービス無料運転免許証有効期間の延長、社会福祉協議会生活福祉金特別貸付制度などの各種支援制度についての説明を中心に行いました。

会津若松市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

この協定の有効期間は10年間ですが、バスロータリー内で人身事故が起きていることを考えれば、利用者の安全、安心を最優先し、早急にバスロータリー内に段差を設けるなどの抜本的な対応が必要であると考えますが、市の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長目黒章三郎) 市長。 ◎市長室井照平) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。